産業保健スタッフとはー産業医・産業保健師・産業カウンセラーの役割を解説！

産業保健に関わるスタッフ全員の総称

産業保健スタッフという言葉を聞いたことがありますか？労務に携わる仕事であれば、産業保健スタッフについては知っておきたいことの1つです。従業員の健康を保持増進するために産業保健スタッフの活躍は欠かせません。

今回の記事では産業保健スタッフの職種、仕事内容や役割などを説明していきます。産業保健スタッフについて知ることで産業医や保健師などとの関わり方や活かし方などがわかり、今後どこを補強していくべきかを知るきっかけにつながります。ぜひ最後までお読みいただき、産業保健スタッフへの理解を深めて、自社の産業保健機能をより効果的にしていきましょう。

この記事でわかること(目次)

産業保健に関わるスタッフ全員の総称

産業保健スタッフとは―何を何のために行う？どんな人がいる？

事業場内産業保健スタッフの種類と役割

• 産業医
• 衛生管理者
• 産業保健師                                                                
• 心理職(臨床心理士、公認心理士、産業カウンセラー)
• 人事労務スタッフ
• その他の専門職

産業保健活動をチームとして連携する

• チームで連携するメリット
• 事業者の役割

まとめ

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産業保健スタッフとは―何を何のために行う？どんな人がいる？

そもそも産業保健スタッフとは、産業医や産業保健師、衛生管理者、心の健康に携わるスタッフなどの総称です。人事労務スタッフや事業場外資源※などと連携し、産業保健活動を専門的な立場から支援します。

主な役割は、専門職として常に責任をもち、専門能力の向上をしながら、労働条件や労働環境に関する健康問題などを客観的に評価することや、労働者に対して健康の保持増進を行い、改善するべき優先課題を明確にすることです。

※事業場外資源：医療機関や地域保健機関、従業員支援プログラム機関など

事業場内産業保健スタッフの種類と役割

まずは事業場内産業保健スタッフの種類と役割をそれぞれ確認していきましょう。

産業医

「産業医は労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める一定の要件を備えた者ではならない」と安衛法第13条第2項に定義されています。

一定の要件とは下記の通りです。(安衛則第14条第2項)

1. 厚生労働大臣が定める産業医研修の修了者。これに該当する研修会は日本医師会認定の産業医学基礎研修と産業医科大学の産業医学基本講座がある。
2. 労働衛生コンサルタント試験(試験区分保健衛生)に合格した者。
3. 大学において労働衛生を担当する教授、助教授、常勤講師の職にあり、又はあった者。
4. 産業医の養成課程を設置している産業医科大学その他の大学で、厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業し、その大学が行う実習を履修した者。

常時50人以上の労働者がいる事業場では、産業医を選任しなければなりません。産業医の業務内容は健康診断やそれに基づく健康管理、面接指導、作業環境管理、作業管理、労働衛生教育等です。加えて職場巡視として、少なくとも毎月1回は作業場等で問題がないかを巡視し、問題点があれば必要な措置をすぐに取らなければなりません。会社内に産業医がいることで、衛生教育などを通じて職場の健康意識向上にもつながり、活力のある職場づくりに役立ちます。また産業医は、産業保健チームでリーダーシップを発揮することが求められています。リーダーシップを発揮するためには、生涯研修などに参加して継続的な資質の向上に努めたり、産業スタッフの中心となり活躍をしたりすることを求められています。

産業医の仕事について詳しくはこちらの記事で解説しています。
産業医とは？産業医の役割と8つの仕事内容

衛生管理者

衛生管理者は常時50人以上の労働者がいる事業場で選任しなければなりません。選任する目的は、労働者の健康障害防止があります。労働衛生に関しての専門知識を生かしながら、現場の状況に合わせて産業保健活動を進めます。また、産業医や専門スタッフ、労働者等との調整や手続きを行う場合もあります。

業務内容は衛生に関わることで、労働者が健康障害を防止できるための対策、労働者の安全や衛生に関する教育の実施、健康診断の実施、健康の保持増進のための対策、労働災害防止の原因の調査や再発防止対策を行います。業務内容の衛生管理者による職場巡視は、毎週1回作業場を巡視します。設備や作業方法、衛生状態に有害な危険性がないかを確認し、もし危険性があった場合には健康障害を防止するために必要な方法を取らなければなりません。

衛生管理者に関する解説はこちらの記事にも記載しています。
衛生管理者資格、どちらを取得するべき？1種と2種の違い
衛生管理者が不在になってしまった！どうすればいいの？

産業保健師                                                                

産業保健師は医療と保健に関しての専門的知識があり、衛生管理者に求められる条件も持って産業保健活動を行っている専門職です。

保健師になるには、前提として看護師国家試験に合格していることが条件です。大学で保健師選択課程や看護系大学院で2年間、看護大学専攻科・別科等で専門教育を受けることで、保健師国家試験の受験資格を得られます。保健師国家試験に合格することで保健師として勤務できます。保健師には行政保健師、産業保健師、学校保健師、病院保健師に分類されます。今回は産業保健師に焦点を当てて解説していきます。

産業保健師は、民間の企業で働く保健師のことで、労働者の健康の保持増進をします。労働者から気軽に相談してもらえる身近な専門職としての「窓口機能」、産業保健活動の中で産業医と労働者を繋げる「ハブ機能」、産業医等の専門職間でつながりをつくる「連携機能」の役割があります。

業務内容は、健康診断の実施や指導、健康相談、メンタルヘルスやハラスメント対策、ストレスチェックの実施、過重労働対策等があります。職場や事業場全体の健康課題や労働者個人の健康度に合わせた対応を行っています。

心理職(臨床心理士、公認心理士、産業カウンセラー)

心理職には、臨床心理士、公認心理士、産業カウンセラーなどが含まれます。

臨床心理士は、臨床心理学による知識や技術を使用して、人の心の問題にアプローチする心の専門家です。また、様々な価値観を尊重しながら、対象者の自己実現を手伝う専門家でもあります。臨床心理士になるには、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が実施する試験に合格しなければなりません。認定を受けることで“心理専門職の証”を取得できます。自分の心理臨床能力の向上や高い人格性の維持、研さんに熱心であるために5年ごとの資格更新制度となっています。

公認心理士は、心理的支援が必要な人に対して精神状態の観察や結果の分析、相談やアドバイスなどの支援、関係者に相談やアドバイス、指導などの支援を行い、心の健康についての知識が定着できるように教育かつ情報提供をします。

産業カウンセラーは企業で働くカウンセラーです。心理学の視点から、労働者が抱えている問題を、自分の力で解決できるように援助します。業務内容は、メンタルヘルス対策の支援、キャリア形成の支援、職場での人間関係対策や職場環境改善の支援などがあります。

人事労務スタッフ

従業員が50人未満の事業場や、保健師または看護師等がいない事業場では、人事労務スタッフが事業場内メンタルヘルス推進担当者になることが前提とされています。職場のメンタルヘルス対策の計画や実施、相談窓口、調整の機能を持ち、産業医等からのアドバイスや指導などを受けながら実務を行います。しかし従業員の病気に関する個別相談の対応をする必要はありません。事業場内でメンタルヘルス対策がスムーズに進むことができるよう調節する役割を求められています。

その他の専門職

その他の専門職として以下があげられます。

・総括安全衛生管理者

事業場の安全衛生管理体制の全てを総括する最高責任者です。安衛法第10条に定められており、労働者の健康障害の防止、衛生教育、健康診断の実施、その他健康の保持増進のための措置などを行います。

・安全衛生推進者(衛生推進者)

労働者の安全衛生(衛生)に関わる業務を担当し、常時10人以上50人未満の労働者がいる事業場に必要です。選任したからといって特に労基署に届出をする必要はありません。業務内容は安衛法第12条の2に定められており、労働者の健康障害の防止、衛生教育、健康診断の実施、その他健康の保持増進のための措置などを行います。

・作業主任者

作業主任者とは、一定の作業について、その作業の区分に沿って選任しなければなりません。安衛法第14条に定められており、特定化学物質の取り扱い作業等に従事する労働者の指揮などをとります。作業員を直接指揮や監視、使用する資材や機材の点検等を行います。

・作業環境測定士

作業環境測定士試験に合格する必要があり、作業環境測定法第5条に作業環境を測定する者と定められています。有害な業務を行う屋内作業場で作業環境を測定します。

・歯科医師

業務内容としては安衛法第66条に、有害な業務の中で政令による定めがあるもの(酸など)の歯科の健康診断があります。また、安衛法第66条の4では有害な業務で政令を定めるもの(酸など)の歯科の健康診断結果についての意見、安衛法第66条の10でストレスチェックの実施が定められています。

・精神保健福祉士

心に病を抱えた人がスムーズな生活を送ることができるように、相談や生活支援、アドバイス、訓練、社会参加の手助け、環境調整などを行います。また、安衛法第66条の10でストレスチェックの実施者になることができると定められています。

・労働衛生コンサルタント

労働衛生コンサルタントは、厚生労働大臣が認めた労働衛生の専門家です。労働者の衛生水準向上を行うために、事業場の衛生診断やその結果に対して指導を行うことができる国家資格です。安衛法第81条で事業場の衛生診断及び指導と定められています。

参照:「産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集」厚生労働省

産業保健活動をチームとして連携する

チームで連携するメリット

産業保健チームが連携するメリットは、産業医や各専門職の強みを生かした業務や分担ができることです。労働者の細かな健康管理等が行え、産業保健活動の質の向上につながります。

円滑なチームで連携をするには、チーム全員が目標を共有しておくことが必要です。目標を共有することで、同じ目標を達成するためにコミュニケーションが活発に行われ、お互いの信頼関係構築にもつながり、より効果的に産業保健活動を進めることができます。

事業者の役割

労働者の健康を確保するために必要な具体策は安衛法で定められており、産業保健活動の主体は事業者です。産業保健スタッフの専門性に全てを頼るのではなく、専門性を生かしながらチームで取り組み、事業場が主体になることが重要です。事業場での産業保健活動は、質と量の両方を満たすことが求められています。また、チームが連携を綿密に行うことで、事業場に要求される労働衛生管理の効率化や労働者の健康確保対策にも役立ちます。

まとめ

今回は、企業の産業保健の基本である、「産業保健スタッフ」について解説してきました。

産業保健スタッフには、産業医をはじめ、保健師などの専門職や衛生管理者がいて、連携しながら労働者に対して健康の保持増進対策を行っています。

事業場における産業保健活動の主体は事業者です。産業保健スタッフの専門職に全てを頼るのではなく、専門性を活用しながら事業場で必要な産業保健活動を考え、進めていくことが重要です。

ぜひ、それぞれの産業保健スタッフの役割や専門性を生かして事業場の健康活動に貢献できるように、連携してみてください。

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