厚労省は、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」と位置付けています。 全国の民間企業を対象とした令和5年就労条件総合調査によると、令和4年の年休の取得率は62.1%と過去最高となったものの、政府が掲げている目標の70%には届いていない状況です。 厚労省では、年次有給休暇を取得しやすい職場環境を整えるため、下記2点の取り組みを推奨しています。1.年休の計画的付与制度の導入年休の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数について、労使協定を結び、計画的に年休の取得日を割り振ることで、計画的な業務運営や、休暇の分散化につながります。 2.時間単位年休の活用労使協定を結び、年5日の範囲内で時間単位の取得をすることで、様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立ちます。 従業員のワーク・ライフ・バランスを実現し、メリハリのある働き方ができるような環境づくりを行いましょう。 << 前の記事へ 次の記事へ >> 衛生委員会ホットトピック 季節の話題 信じて得する心理学 サービス情報 「エリクシアレター バックナンバー」 TOPに戻る