12月からアルコール検知器での酒気帯び確認が義務化されます　2023.11.27

2021年の道路交通法の改正によって、安全運転管理者の役割が強化されています。
飲酒運転根絶を目的に、下記2つを義務付ける規定が設けられており、
2023年12月1日から②のアルコール検知器でのチェックが義務化されます。
アルコール検知器の購入や運用方法の検討を行いましょう。

① 安全運転管理者が目視等で運転者の酒気帯びの有無の確認を運転前後に行い、その内容を記録して1年間保存すること(2022年4月1日から施行)
② 安全運転管理者がアルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無を確認し、その内容を記録して1年間保存すること、およびアルコール検知器を常時有効に保持すること

なお、安全運転管理者の選任はしていますか？
業務で使用する自動車を5台以上使用する事業所^※は
安全運転管理者を選任する必要があり、
選任義務違反に対する罰則も設けられています。
社長車やリース車、従業員の自家用車を業務で使用する場合も対象になるため、
「実は選任が必要だった！」というケースもあり注意が必要です。

詳細については、警察庁HPもご参照ください。

※乗車定員が11人以上の自動車の場合は1台で安全運転管理者の選任が必要

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