2025年4月に行われる法改正のポイント　2025.01.21

エリクシア保健師の水上です。
2025年4月1日から施行される法改正についてご紹介します。
改正のポイントを押さえて、
会社方針の検討や就業規則の見直し等対策をしておきましょう。

■育児・介護休業法等
改正内容としては、残業免除の対象拡大、子の看護休暇制度の見直し、
育児休業取得状況の公表義務適用拡大(従業員数300人超)などがあります。
育児・介護休業法に関しては10月1日から施行される内容もあります。
詳細は下記リンクをご参照ください。
［参考］育児・介護休業法 改正ポイントのご案内(厚生労働省)

■高年齢者雇用安定法
高年齢者雇用安定法の改正に伴って、これまで経過措置が認められていた
「65歳までの雇用確保」が完全義務化されました。
［参考］高齢者雇用確保措置を講じる必要があります(厚生労働省)

■障害者雇用促進法
障害者雇用除外率が10ポイント引き下げられます。
除外率設定業種の企業は、障害者の雇用人数を計算する場合に
一定の割合で人数を控除することができます。
この除外率が引き下げられることにより、
対象企業は今までより多くの障害者を雇用する必要がでてきます。
［参考］障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について(厚生労働省：Point②)

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