Terms of Use (e-learning)
eラーニングサービス利用規約
株式会社エリクシア(以下「弊社」という。)は、弊社がインターネット上で運営するeラーニングサービス(サービス名に関わらず、弊社が運営する電磁的に作成された教材等を用いて行う教育提供サービスのすべてを指す。以下「本サービス」という。)を提供するにあたり、eラーニングサービス利用規約(以下「本規約」という。)を以下の通り定める。
第1条(定義)
- 本規約において使用する用語の意味は、以下の各号に定めるとおりとする。
- 「サービス利用者」とは、文脈上異なる意味であることが明らかな場合を除いては、弊社が定める手続に従い、第3条に基づき本サービスの全部または一部を利用する資格を得た法人、または団体をいう。(法人または団体に所属する個人を指すものではない。)
- 「学習コンテンツ」とは、本サービスを通じてサービス利用者に提供する、教材、テスト、アンケート、およびこれらに準ずる画像、動画、音声または文書をいう。
第2条 (本規約の適用および変更)
- 本規約は、本サービスの全部または一部を、サービス利用者が利用する場合に適用するものとし、本サービスを利用する場合、サービス利用者は、本規約に同意するものとする。また、弊社は以下の場合に、弊社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、サービス利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2前項の場合、弊社は、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイト又は本サービス上に掲示し、又はサービス利用者に電子メール等の電磁的方法で通知します。
3前二項に定めるほか、弊社は、弊社が定めた方法でサービス利用者の同意を得ることにより、本規約を変更することができます。
第3条(利用契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する法人または団体(以下「利用希望者」という。)は、本規約に同意し、弊社の定める手続に従い、自己に関する情報(以下「登録情報」という。)、本サービスの提供を希望する期間その他本サービスの申込に必要であるとして弊社が定めた情報を弊社に提出することで利用申込をするものとし、その申込内容を弊社が審査し、利用を許諾する利用希望者に対し、申込内容に基づいて弊社が決定した本サービス提供に関する条件(本サービスの提供期間および利用希望者に提供するログインIDの数を含み、以下「本提供条件」という。)を書面(電磁的記録を含み、別段の規定がある場合を除き、以下同様とする。)にて提示する。
- 利用希望者は、前項の本提供条件に同意する場合は、速やかに同意の意思表示を弊社所定の方法において書面にて弊社に提示する。当該書面を弊社が受領した時点において、弊社と利用希望者との間で本規約および本提供条件に基づく本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」という。)が有効に成立するものとする。
- 利用希望者(本利用契約成立後はサービス利用者を指す。以下本条において同様。)と弊社との書面による合意により、本利用契約有効期間中であっても、本提供条件の一部を変更することができる。ただし、本利用契約有効期間中に提供するログインIDの数を減少させることはできないものとする。
- 弊社は、本利用契約成立後遅滞なく、ログインID、パスワードその他の利用希望者が本サービスを利用するために必要な情報を書面にて利用希望者に提供する。
- 弊社は、本サービスの利用申込を行った利用希望者が、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、本サービスの利用申込を許諾しない場合があることを、利用希望者は予め同意するものとする。
- 登録情報の全部または一部に虚偽、記載漏れ、誤記を故意に行った場合
- 過去に本サービスその他弊社が提供するサービスまたは事業活動に関して、弊社の判断により当該サービスの提供または取引を停止した法人または団体であることが判明した場合
- 第21条(反社会的勢力の排除)第1項に違反していることが判明した場合
- その他弊社が、本サービスを提供するにあたり不適切と判断した場合
- 本利用契約成立後にサービス利用者から解約する場合は、弊社は、弊社所定のキャンセルポリシー(https://www.elixia.co.jp/learning/cancel-policy/)に従ってキャンセル料を請求することができるものとする。当該請求を受けたサービス利用者は、自己の手数料負担において速やかに当該キャンセル料を支払わなければならない。なお、弊社は、弊社所定の事由又は期間内の解約にはキャンセル料を請求しないものとする。
第4条(利用契約の有効期間)
- 本利用契約の有効期間は、前条第2項に基づき成立したときから、本利用契約にかかる利用料金が完済されたときまでとする。
- 理由を問わず本利用契約が終了(契約解除も含む。)した場合においても、第5条(権利譲渡等の禁止)、第12条(機密保持)、第16条(損害賠償)、第22条(準拠法)および第23条(合意管轄)ならびに本項の規定は引き続き有効に存続する。
第5条(権利譲渡等の禁止)
- サービス利用者は、弊社の事前の書面(電磁的記録を除き、かつ弊社の押印が為されたものに限る。)による承諾なく、本利用規約上の地位を第三者に承継させ、または本利用契約もしくは本規約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとする。
第6条(変更の届出)
- サービス利用者は、弊社への登録情報に変更があった場合、速やかに弊社所定の方法で変更の届出をするものとする。
- 前項の届出がなかったことによりサービス利用者が不利益を被った場合、弊社は当該不利益の賠償に関する一切の責任を負わないものとする。
第7条(設備等)
- サービス利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、通信回線、ソフトウェア、その他これらに伴い必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に整えるものとする。
第8条(サービスの提供と利用料金)
- 弊社は、サービス利用者に対し、サービス利用者が利用を申し込んだ各種学習コースおよびそれに付帯するサービスをインターネットまたはその他の手段を通じて提供する。
- 本サービスの利用料金は、弊社が本提供条件に基づいてサービス利用者に提供したログインIDの数(第3条第3項に基づきログインIDの提供が追加された場合は、その追加数も加算する。)を基に本サービスの提供が終了した月末締めでの計算とし、翌月末日までに、弊社の指定する銀行口座に振り込むものとする。その際の振込手数料はサービス利用者が負担するものとする。
- 前項の利用料金の支払いが遅延したときは、サービス利用者は弊社に対して年14.6%の遅延損害金を支払う責任を負うものとする。
第9条(サービス内容等の変更)
- 弊社は、本サービス内容、名称を弊社の裁量で変更できるものとします。なお、かかる変更にあたっては、変更の前までにサービス利用者に対して変更内容とその効力発生日を当社サイト又は本サービス上に掲示又は、電子メール等の電磁的方法で通知します。
- サービス利用者が、変更までに、第3条6項に基づき解約を申し出なかった場合、サービス利用者は、本サービス内容、名称の変更に同意したものとみなします。
- 前項に定めるほか、弊社は、弊社が定めた方法でサービス利用者の同意を得ることにより、本サービス内容、名称を変更することができます。
第10条(サービス提供の中断)
- 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとする。
- 本サービスに関する設備の保守を実施する場合
- 天災、停電、紛争、感染症等の非常事態や不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他弊社が本サービスの管理または運営上、中断が必要と判断した場合
- 弊社が、前項の規定により、本サービスの全部または一部を中断するときは、あらかじめその旨をサービス利用者に通知するものとする。ただし、やむを得ず緊急を要する場合はこの限りでない。
- 弊社は、本サービスの全部または一部の中断により、サービス利用者に損害が生じた場合であっても、それを賠償する責任を負わないものとする。
第11条(サービス利用者の義務)
- サービス利用者は、自己に与えられたログインIDおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとする。
- 弊社は、サービス利用者のログインIDおよびパスワードが第三者に使用されたことによって当該サービス利用者が被る損害について、当該サービス利用者の故意または過失の有無にかかわらず一切の責任を負わない。
- サービス利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、またはログインIDおよびパスワードが第三者に盗まれたり、使用されたりしていることを知った場合は、直ちに弊社に申出るものとし、弊社の指示に従うものとする。
- 前項の申出がなされない場合において、有効なログイン情報によりなされた本サービスの利用は、当該ログイン情報が提供されたサービス利用者によりなされたものとみなし、当該サービス利用者は利用料その他の責務の一切を負担するものとする。
- サービス利用者は、本規約に基づく自己の義務を完遂し、本規約に違反することの無いよう、現実に本サービスを利用する者(自己の役員、従業員その他これに準ずる者を含む。以下「受講者」という。)の管理に努めるものとし、本サービスに関する受講者の言動については、サービス利用者は連帯してそのすべての責任を負うものとする。
第12条(機密保持)
- サービス利用者は、本利用契約に関して知り得た弊社または本サービス固有の技術上または営業上の情報および学習コンテンツに含まれるノウハウその他知的財産(以下総称して「秘密情報」という。)を厳重に取り扱うものとし、本利用契約の終了後であっても、弊社の書面による同意なしに第三者に開示、漏洩または提供しないものとする。ただし、サービス利用者が知り得た時点で公知だった、またはサービス利用者の過失なく公知となった秘密情報はこの限りではない。
第13条(禁止事項)
- サービス利用者は本サービスの利用について、次の各号に該当すると弊社が判断する行為をしてはならないものとする。
- 本サービスを第三者が利用できる状態にすること、およびそのおそれのある行為
- 弊社および第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 弊社もしくは第三者を誹謗中傷、もしくはその名誉・信用を毀損する、またはそのおそれのある行為(弊社または本サービスに関して、故意に虚偽の事実を第三者に向けて送信する行為を含む。)
- 公序良俗に違反する、または弊社もしくは第三者の権利を侵害する行為
- 各種法令に違反し、または違反に準ずるおそれのある行為
- 本サービスの運営または本サービスに関する設備の稼働を妨害する行為(過剰なサーバー負荷を掛ける行為を含む。)
- その他、本サービスの運営を妨げる等の合理的な理由により、弊社が不適当と判断する行為
第14条(著作権)
- サービス利用者は、学習コンテンツならびに本サービスのウェブサイトに掲載されている画像、映像、音声および文書その他本サービスに関連するいかなる情報も、当該情報の著作権者の承諾を書面(電磁的記録を除く。)により事前に得た場合を除き、複製(動画やスクリーンショット等の撮影を含む。)、公衆送信、改変、販売その他いかなる方法においても利用してはならないものとする。
第15条(契約解除)
- 弊社は、サービス利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断したときは、弊社の責に帰すべき事由の有無にかかわらず、事前の催告なく本サービスの提供を終了し、本利用契約を解除できるものとする。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合で、是正の催告後10日を経過しても改善されない場合(ただし本項第2号または第3号に該当する場合を除く)
- 第13条(禁止事項)各号のいずれかに該当する行為をした場合
- 第21条(反社会的勢力の排除)に違反した場合
- 仮差押、差押、強制執行又は競売の申立を受けた場合
- 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の手続申立を受けた場合、または自らこれらを申し立てた場合
- その他、著しい信用不安の事態が生じ、本利用契約の継続が困難となった場合
- 前項の解除は、サービス利用者に対するサービス利用料金および損害賠償の請求を妨げない。
- 本条の規定により本契約が解除されたことによりサービス利用者に損害が生じた場合でも、当該損害が弊社の責に帰すべき事由に起因する場合を除き、弊社は一切の責任を負わないものとする。
第16条(損害賠償)
- サービス利用者は、本規約違反その他本利用契約に関連して弊社に損害を与えたときは、弊社の過失の有無を問わず、当該損害のすべて(合理的な弁護士費用を含む。)を賠償する責任を負う。
- 弊社は、弊社の責に帰すべき事由に起因してサービス利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害につき、当該損害の直接の原因となった本サービスの利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとする。ただし、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害については、賠償責任を負わないものとする。
第17条(免責)
- 弊社は、前条第2項に定める場合を除き、サービス利用者が本サービスの利用および弊社の措置に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとする。
- 弊社は、本サービスおよび学習コンテンツについて、法令等や有用性、正確性について十分に勘案した上で作成し運営しているが、これらがサービス利用者の特定の目的に適合すること、期待する効果・機能・正確性・有用性を有すること、完全に適法であること、中断なく継続的に利用できること、およびサービス利用者による本サービスの利用がサービス利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合することについて、何ら保証するものではない。
- 弊社は、サービス利用者または第三者からの意見、要望等を尊重した上で学習サービスを制作し本サービスを運営するが、当該意見、要望等のすべてに従って学習コンテンツを制作し提供する義務を負うものではない。
第18条(協議解決)
- 本規約に定めのない事項が生じた場合は、弊社およびサービス利用者は本利用契約締結の趣旨に従い、誠意をもってその都度協議し、円満に解決を図るものとする。
第19条(通知)
- 弊社からサービス利用者への通知は、サービス利用者が予め登録した電子メールアドレス宛ての送信、本サービスウェブサイトへの掲載その他弊社が適当であると判断した方法により行われるものとする。
- 弊社が、サービス利用者に対して行う通知については、以下の時点をもってサービス利用者に通知が到達したものとみなす。
- 電子メールによる場合 弊社がサービス利用者に対して電子メールを送信した時点(ただし、サービス利用者に不達であることが明らかである場合を除く。)
- 本サービスウェブサイトへの掲載による場合 通知内容を本サービスウェブサイト上に掲載した時点
第20条(データの取扱い)
- 弊社は、登録情報に含まれる個人情報および本サービスの提供に関して入手した個人情報を、法令に従って厳重かつ適切に管理し、本サービスの提供の目的にのみ利用する。
- 理由を問わず本利用契約が終了した場合、弊社は、登録情報その他本サービス利用者に関する情報を削除することができる。ただし、これは弊社が当該情報の削除義務を負うものではない。
- 弊社は、弊社が保有するサービス利用者に関する情報(個人情報、登録情報を含むが、これらに限られない。)の消失、改ざん等について、弊社の故意または重過失による場合を除き、理由のいかんを問わず責任を負わない。
第21条(反社会的勢力の排除)
- サービス利用者は、その役員(取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう。)または従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとする。
- 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- サービス利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をしないことを確約し、これを保証する。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
第22条(準拠法)
- 本サービスが実際に提供または利用される国または地域のいかんに関わらず、本規約および本利用契約は日本法に準拠し、解釈されるものとする。
第23条(合意管轄)
- 本規約または本サービスの利用に関する一切の紛争については、訴訟物の価格に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上
2018年4月13日 制定
2021年4月23日 改定