ココロラーニングTerms of Use (Online-Seminer)
オンライン研修利用規約
株式会社エリクシア（以下「弊社」という。）は、弊社がインターネットを通じてセミナー形式で提供する教育サービス（サービス名に関わらず、当該形式により提供されるサービスのすべてを指す。以下「本サービス」という。）のお客様によるご利用について、以下のとおりオンライン研修利用規約（以下「本規約」という。）を定める。
第１条 （定義）
- 本規約において使用する用語の意味は、以下の各号に定めるとおりとする。
- 「サービス利用者」とは、第３条に基づき弊社との間で本サービスを利用する契約が成立している法人または団体をいう。
- 「本セミナー」とは、サービス利用者の委託により、弊社が本規約に基づいて本サービスの全部または一部として提供する講習会をいう。
- 「受講者」とは、本セミナーを受講する者としてサービス利用者が指定した、サービス利用者の役員、従業員またはこれらに準ずる者をいう。
- 「本コンテンツ」とは、有体物か無体物かを問わず、本サービスを通じて提供される本セミナーのすべての映像、音声、文書その他の講義内容をいう。
- 「第三者サービス」とは、Zoom社、Google社、Microsoft社その他の第三者が提供するオンラインミーティングサービスその他これに準ずるサービスをいう。
- 本規約において、「書面」には電磁的記録を含むものとする。ただし別段の規定がある場合はその限りでは無い。
第２条 （本規約の適用および変更）
- 本規約は、本サービスの全部または一部を、サービス利用者が利用する場合に適用するものとし、本サービスを利用する場合、サービス利用者は、本規約に同意するものとする。また、弊社は以下の場合に、弊社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、サービス利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2前項の場合、弊社は、変更後の本規約の効力発生日の２週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイト又は本サービス上に掲示し、又はサービス利用者に電子メール等の電磁的方法で通知します。
第３条 （利用契約の成立）
- 本サービスの利用を希望する法人または団体（以下「利用希望者」という。）は、本規約に同意した上で、弊社との協議により本セミナーに関する以下の各号の条件（以下「本利用条件」という。）を定める。
- 開催日時
- 講習内容
- 受講料金
- 受講人数
- 利用する第三者サービス
- その他本サービス提供のために必要となる事項
- 本利用条件決定後遅滞なく、弊社は当該本利用条件を記した書面を利用希望者に送信し、それに対して利用希望者が書面で行った承諾の意思表示（題目および形式を問わない。）が弊社に到達した時点で、弊社と利用希望者との間で、本規約および本利用条件に基づく本サービスの利用および提供にかかる契約（以下「本利用契約」という。）が有効に成立する。
- 弊社は、本サービスの利用申込を行った利用希望者が、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、本サービスの利用申込を許諾しない場合があることを、利用希望者は予め同意するものとする。
- 弊社への伝達内容に関して虚偽、記載漏れ、誤記を故意に行った場合
- 過去に本サービスその他弊社が提供するサービスまたは事業活動に関して、弊社の判断により当該サービスの提供または取引を停止した法人または団体であることが判明した場合
- 第２１条（反社会的勢力の排除）第１項に違反していることが判明した場合
- その他弊社が、本サービスを提供するにあたり不適切と判断した場合
- 本利用契約成立後にサービス利用者から解約する場合は、弊社は、弊社所定のキャンセルポリシー（https://www.elixia.co.jp/learning/cancel-policy/）に従ってキャンセル料を請求することができるものとする。当該請求を受けたサービス利用者は、自己の手数料負担において速やかに当該キャンセル料を支払わなければならない。なお、弊社は、弊社所定の事由又は期間内の解約にはキャンセル料を請求しないものとする。
第４条 （利用契約の有効期間）
- 本利用契約の有効期間は、前条第２項に基づき成立したときから、本利用契約にかかる利用料金が完済されたときまでとする。
- 理由を問わず本利用契約が終了（解約および契約解除も含む。以下本条において同様とする。）した場合においても、第５条（権利譲渡等の禁止）、第１１条（機密保持）、第１６条（損害賠償）、第２２条（準拠法）および第２３条（合意管轄）ならびに本項の規定は引き続き有効に存続する。
- 前項の規定に加え、理由を問わず本利用契約が終了する時点において、サービス利用者の金銭債務が存在する場合は、当該債務が完遂されるまでの間、当該債務に関連のある本規約の条項は引き続き有効に存続する。
第５条 （権利譲渡等の禁止）
- サービス利用者は、弊社の事前の書面（電磁的記録を除き、かつ弊社の押印が為されたものに限る。）による承諾なく、本利用規約上の地位を第三者に承継させ、または本利用契約もしくは本規約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとする。
第６条 （設備等）
- サービス利用者は、本サービスを利用するために必要となる通信機器、通信回線、コンピューター、情報端末、第三者サービス運営者が指定するソフトウェア、その他これらに伴い必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本セミナーの開催日までにすべての受講者が本セミナーを受講できる状態に整えるものとする。
第７条 （サービスの提供と受講料金）
- 弊社は、サービス利用者に対し、協議によって定めた内容に沿った本セミナーおよびそれに関連する本コンテンツを、弊社およびサービス利用者の協議により決定した第三者サービスを利用して提供する。
- 本サービスの利用にかかる受講料金は、本サービスの提供が終了した月末締めでの計算とし、翌月末日までに、サービス利用者が手数料を負担することにより弊社の指定する銀行口座に振り込むものとする。
- 前項の受講料金の支払いが遅延したときは、サービス利用者は弊社に対して年１４．６％の遅延損害金を支払う責任を負うものとする。
第８条 （サービス内容等の変更）
- 本利用契約成立後、サービス利用者に関する情報、および本利用条件その他本利用契約の内容を変更する場合は、弊社およびサービス利用者の書面による合意を必要とする。
- 次条第１項各号（第３号を除く）のいずれかの事由が生じたときは、サービス利用者と弊社との協議により本セミナーの提供日時その他条件を変更することができる。この場合、第１項を準用する。
- サービス利用者の過失により第１項の変更が為されなかったことによりサービス利用者に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとする。
第９条 （サービス提供の中断・停止）
- 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとする。
- 本サービスを提供するために利用するソフトウェア、第三者サービス、サーバー機器、通信回線その他機器の障害または緊急メンテナンス等による停止その他これらに準ずる事由が生じた場合
- 天災、停電、紛争、感染症等の非常事態や不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- 本セミナーの進行の妨害等、受講者の責任による本サービスの提供を中断または停止せざるを得ない重大な事由が生じた場合
- その他弊社が本サービスの管理または運営上、中断または停止が必要と判断した場合
- 弊社は、本サービスの全部または一部の中断または停止により、サービス利用者に損害が生じた場合であっても、当該損害が弊社の責めに帰すべき事由に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとする。
第１０条 （サービス利用者の義務）
- サービス利用者は、本セミナーの内容策定および本セミナーの円滑な遂行のために、必要な協力を行わなければならない。
- サービス利用者は、本セミナーの円滑な遂行および本規約の遵守を目的として、受講者を適切に管理・監督しなければならず、すべての受講者の本サービスに関する言動について連帯して責任を負う。
- 弊社所定の第三者サービスを利用しない場合は、サービス利用者が自己の責任および費用負担において第三者サービスを適切に準備し、弊社が当該第三者サービスを利用して本セミナーを提供するために必要となる情報を、本セミナー開催日の１週間前までに弊社に伝達する。
- サービス利用者は、弊社との別段の合意がある場合を除き、本セミナーを受講するために必要となる情報を、第三者に開示、漏洩、提供等してはならない。
第１１条 （機密保持）
- サービス利用者は、法令の規定により認められる場合を除き、本利用契約に関して知り得た弊社または本サービス固有の技術上または営業上の情報および本セミナーに含まれるノウハウその他の知的財産（以下総称して「秘密情報」とい<う。）を厳重に取り扱うものとし、本利用契約の終了後であっても、弊社の書面による同意なしに第三者に開示、漏洩または提供しないものとする。ただし、サービス利用者が知り得た時点で公知だった、またはサービス利用者の過失なく公知となった秘密情報はこの限りではない。
第１２条 （禁止事項）
- サービス利用者は本サービスの利用について、次の各号に該当すると弊社が判断する行為をしてはならないものとする。
- 本セミナーの録音、録画（スクリーンショットの作成その他手段を問わずあらゆる複製行為を含む。）および同時配信する行為。ただし本規約で別段の規定がある場合を除く。
- 本セミナーの進行を妨害する行為
- 本サービスを第三者が利用できる状態にすること、およびそのおそれのある行為
- 弊社および第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 弊社もしくは第三者を誹謗中傷、もしくはその名誉・信用を毀損する、またはそのおそれのある行為（弊社または本サービスに関して、故意に虚偽の事実を第三者に向けて送信する行為を含む。）
- 公序良俗に違反する、または弊社もしくは第三者の権利を侵害する行為
- 各種法令に違反し、または違反に準ずるおそれのある行為
- 本サービスの運営または本サービスに関する設備の稼働を妨害する行為（過剰なサーバー負荷を掛ける行為を含む。）
- その他、本サービスの運営を妨げる等の合理的な理由により、弊社が不適当と判断する行為
第１３条 （本コンテンツの利用）
- サービス利用者は、本セミナーの受講を目的とした必要かつ最小限の範囲において、事前に弊社が許諾した本コンテンツの一部に限って印刷することができる。
- 前項に基づき印刷された本コンテンツを、第三者への開示または提供等、前項の目的外で利用してはならない。
第１４条 （著作権）
- サービス利用者は、本セミナー、本コンテンツならびに本サービスのウェブサイトに掲載されている画像、映像、音声および文書その他本サービスに関連するいかなる情報も、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、複製（動画やスクリーンショット等の撮影を含む。）、公衆送信、改変、販売その他いかなる方法においても利用してはならないものとする。
- 本規約により認められている目的および範囲である場合
- 当該情報の著作権者の承諾を書面（電磁的記録を除く。）により事前に得た場合
第１５条 （契約解除）
- 弊社は、サービス利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断したときは、弊社の責に帰すべき事由の有無にかかわらず、事前の催告なく本サービスの提供を終了し、本利用契約を解除できるものとする。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合で、是正の催告後１０日を経過しても改善されない場合（ただし本項第２号から第４号に該当する場合を除く）
- 第３条（利用契約の成立）第３項各号のいずれかに該当する者であったことが判明した場合
- 第１２条（禁止事項）各号のいずれかに該当する行為をした場合
- 第２１条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
- 仮差押、差押、強制執行又は競売の申立を受けた場合
- 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の手続申立を受けた場合、または自らこれらを申し立てた場合
- その他、著しい信用不安の事態が生じ、本利用契約の継続が困難となった場合
- 前項の解除は、サービス利用者に対する受講料金および損害賠償の請求を妨げない。
- 本条の規定により本契約が解除されたことによりサービス利用者に損害が生じた場合でも、当該損害が弊社の責に帰すべき事由に起因する場合を除き、弊社は一切の責任を負わないものとする。
第１６条 （損害賠償）
- サービス利用者は、本規約違反その他本利用契約に関連して弊社に損害を与えたときは、弊社の過失の有無を問わず、当該損害のすべて（合理的な弁護士費用を含む。）を賠償する責任を負う。
- 弊社は、弊社の責に帰すべき事由に起因してサービス利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害につき、当該損害の直接の原因となった本サービスの受講料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとする。ただし、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害については、賠償責任を負わないものとする。
第１７条 （免責）
- 弊社は、前条第２項に定める場合を除き、サービス利用者が本サービス利用および弊社の措置に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとする。
- 弊社は、第三者サービスに起因する債務不履行または履行遅滞、および映像または音声の乱れその他不具合について、弊社の責めに帰すべき事由に起因する場合を除き、一切の責任を負わない。
- 弊社は、本サービス、本セミナーおよび本コンテンツについて、法令等や有用性、正確性について十分に勘案した上で作成し運営しているが、これらがサービス利用者の特定の目的に適合すること、期待する効果・機能・正確性・有用性を有すること、完全に適法であること、中断なく継続的に利用できること、およびサービス利用者による本サービスの利用がサービス利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合することについて、何ら保証するものではない。
- 弊社は、サービス利用者からの意見、要望等を尊重し本セミナーおよび本コンテンツを制作し提供するが、当該意見、要望等のすべてに従う義務を負うものではない。
第１８条 （協議解決）
- 本規約に定めのない事項が生じた場合は、弊社およびサービス利用者は本利用契約締結の趣旨に従い、誠意をもってその都度協議し、円満に解決を図るものとする。
第１９条 （通知）
- 弊社からサービス利用者への通知は、サービス利用者が弊社に開示した電子メールアドレス宛ての送信、本サービスのウェブサイトへの掲載その他弊社が適当であると判断した方法により行われるものとする。
- 弊社が、サービス利用者に対して行う通知については、以下の時点をもってサービス利用者に通知が到達したものとみなす。
- 電子メールによる場合 弊社がサービス利用者に対して電子メールを送信した時点（ただし、サービス利用者に不達であることが明らかである場合を除く。）
- 本サービスのウェブサイトへの掲載による場合 通知内容を本サービスウェブサイト上に掲載した時点
第２０条 （データの取扱い）
- 弊社は、サービス利用者から提供された情報に個人情報が含まれる場合、当該個人情報を法令に従って厳重かつ適切に管理し、本サービスの提供の目的にのみ利用する。
- 理由を問わず本利用契約が終了した場合、弊社は、本サービス利用者に関する情報を削除することができる。ただし、これは弊社が当該情報の削除義務を負うものではない。
- 弊社は、弊社が保有するサービス利用者に関する情報（受講者の個人情報も含む。）の消失、改ざん等について、弊社の故意または重過失による場合を除き、理由のいかんを問わず責任を負わない。
第２１条 （反社会的勢力の排除）
- サービス利用者は、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう。）または従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとする。
- 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- サービス利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をしないことを確約し、これを保証する。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
第２２条 （準拠法）
- 本サービスが実際に提供または利用される国または地域のいかんに関わらず、本規約および本利用契約は日本法に準拠し、解釈されるものとする。
第２３条 （合意管轄）
- 本規約または本サービスの利用に関する一切の紛争については、訴訟物の価格に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上
2021年4月23日 制定